福祉道

カテゴリー: 制度

  • 障害者手帳の種類と利用できる制度とは？

    障害を持つ方やその家族にとって、生活を支える大きな仕組みのひとつが「障害者手帳」です。

    手帳を持つことで、医療・福祉サービスの利用や生活上の支援、割引制度などが受けられます。今回は、3種類の障害者手帳についてわかりやすく紹介します。

    1. 身体障害者手帳

    身体障害者手帳は、視覚・聴覚・肢体・内部臓器などの身体機能に障害がある方に交付されます。

    • 対象：視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器などの内部障害

    • 等級：1級〜6級（障害の程度によって区分）

    主な支援：

    • 医療費助成

    • 公共交通機関の割引

    • 税制上の優遇（所得税・住民税控除など）

    • 介護サービスの利用

    2. 療育手帳

    療育手帳は、知的障害がある方に交付される手帳です。

    自治体によって名称や区分が異なる場合があります。

    • 対象：知的障害のある方（18歳未満・成人ともに対象）

    • 等級：軽度〜最重度（自治体ごとに区分名称が異なることも）

    主な支援：

    • 福祉サービス（生活介護・就労支援など）の利用

    • 公共料金や交通機関の割引

    • 税制上の優遇

    • 医療費助成

    3. 精神障害者保健福祉手帳

    精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患がある方に交付されます。

    • 対象：統合失調症、うつ病、双極性障害、不安障害、発達障害による二次的な精神症状など

    • 等級：1級〜3級

    主な支援：

    • 所得税・住民税の控除

    • 交通機関や公共施設の割引

    • 障害者雇用枠での就労支援

    • 自立支援医療制度の利用

    4. 手帳を持つメリット

    障害者手帳を持つことで、本人や家族の生活を支える制度にアクセスしやすくなります。

    • 経済的な支援（医療費助成、税控除、割引制度）

    • 社会参加の促進（交通機関の利用、文化施設の割引など）

    • 就労支援や生活支援サービスにつながる

    「自分の障害は対象になるのか？」という点については、医師の診断や市区町村の窓口で確認することが大切です。

    まとめ

    • 身体障害者手帳：視覚・聴覚・肢体・内部障害に対応

    • 療育手帳：知的障害に対応

    • 精神障害者保健福祉手帳：精神疾患に対応

    • 手帳を持つことで、医療費助成・福祉サービス・割引制度など幅広い支援が受けられる

    障害者手帳は「本人の生活の質を高めるためのパスポート」とも言えます。支援を受けることにためらいを感じる方もいますが、制度を活用することは自立や社会参加につながる大切な一歩です。

  • 福祉事業所を運営する法人のかたちとは？～社会福祉法人・NPO法人・合同会社・株式会社の違い～

    福祉事業所とひとことで言っても、その運営母体にはいくつかの法人格があります。よく耳にする「社会福祉法人」だけでなく、「NPO法人」「合同会社」「株式会社」など、さまざまな形で福祉サービスが提供されています。

    今回は、それぞれの特徴や役割を分かりやすく整理してみましょう。

    1. 社会福祉法人

    公共性と安定性が強い法人格

    • 社会福祉法人は、社会福祉法に基づいて設立される非営利法人です。

    • 主に障害福祉サービス、高齢者介護、保育園、児童養護施設などを運営しています。

    • 国や自治体からの補助金や税制優遇を受けられる一方、会計や運営は厳しく規制されており、高い透明性が求められます。

    • 役割：地域福祉の基盤として、安定的にサービスを提供すること。

    2. NPO法人（特定非営利活動法人）

    市民活動から生まれる柔軟な法人格

    • NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいて設立されます。

    • 利益を目的とせず、市民や当事者のニーズに基づいて活動するのが特徴です。

    • 比較的設立しやすく、障害当事者団体や地域のボランティアグループが法人化するケースも多いです。

    • 役割：制度の隙間を埋めるような支援、地域に根ざした活動を展開すること。

    3. 合同会社（LLC）

    小規模でも始めやすい法人格

    • 合同会社は、会社法に基づく営利法人ですが、株式会社よりも設立コストが安く、内部の意思決定も柔軟です。

    • 最近では、小規模な福祉事業所（就労継続支援B型や訪問介護など）を立ち上げる際に選ばれることが増えています。

    • 出資者＝経営者となるため、意思決定のスピード感があります。

    • 役割：小さな単位でフットワーク軽く福祉サービスを提供すること。

    4. 株式会社

    ビジネスとして福祉を展開する法人格

    • 株式会社は、利益を目的とした営利法人です。

    • 福祉分野では訪問介護、デイサービス、障害福祉サービスなど幅広く参入しています。

    • 資金調達の自由度が高く、スケールを拡大しやすい反面、収益性を意識するためサービスの質や公共性とのバランスが課題になることもあります。

    • 役割：ビジネス的手法を取り入れて、多様で効率的なサービスを提供すること。

    まとめ

    同じ「福祉事業所」であっても、運営する法人格によって特徴や役割が大きく異なります。

    • 社会福祉法人：公共性と安定性を重視

    • NPO法人：市民ニーズに寄り添う柔軟な活動

    • 合同会社：小規模で機動力のある運営

    • 株式会社：ビジネス的視点で効率的な展開

    利用者や地域にとって大切なのは、どの法人格であっても「安心して暮らせる支援を受けられること」です。

    それぞれの特性を理解し、多様な法人が共に地域福祉を支えていることを知っていただければと思います。

  • 障害者自立支援法における「措置」から「契約」への転換とは？

    福祉サービスの仕組みは、時代とともに少しずつ変わってきました。特に大きな変化のひとつが「措置（そち）」から「契約（けいやく）」への流れです。障害者自立支援法（2006年施行）では、この考え方が大きく取り入れられました。今回は、その背景と意味をわかりやすくご紹介します。

    「措置」とは？

    かつての福祉サービスは「措置」という仕組みで運営されていました。

    • 市区町村や行政が利用者に代わって決定する制度

    例えば、「この人にはこの施設、このサービスが必要」と行政が判断して利用先を決める仕組みです。

    つまり、利用者本人が「どんなサービスを受けたいか」「どこで支援を受けたいか」を直接選べるわけではなく、行政が大きな権限を持っていました。

    ➡️ 利用者にとっては安心感がある一方で、「自分の希望が反映されにくい」という課題もありました。

    「契約」とは？

    2000年の介護保険制度をきっかけに、障害福祉サービスにも「契約」という考え方が導入されました。障害者自立支援法でも、その仕組みが基本になっています。

    • 利用者がサービス事業者と直接「契約」を結ぶ制度

    たとえば、「このデイサービスを利用したい」「この事業所のヘルパーをお願いしたい」といった希望をもとに、利用者（や家族）が事業者を選び、契約を交わします。

    ➡️ 行政は「サービス利用の必要性の認定」や「給付の枠」を決める役割にシフトし、利用者自身が「どの事業所を使うか」を選べるようになったのです。

    なぜ「措置」から「契約」へ？

    この変化にはいくつかの理由があります。

    1. 利用者の選択と自己決定を尊重するため

    障害のある人も「自分で選ぶ権利」があるという考え方が重視されました。

    2. サービスの質を高めるため

    利用者が選べるようになると、事業者はより良いサービスを提供しようと努力するようになります。

    3. 制度の透明性を高めるため

    「行政が決めたから仕方ない」という仕組みから、「契約内容が明確に残る」仕組みに変わり、トラブル防止にもつながります。

    契約制度になったことでの課題も

    もちろん、すべてがスムーズにいったわけではありません。

    • 契約や手続きを理解するのが難しい利用者も多い

    • 地域によって選べる事業所の数に差がある

    • 「契約」とはいえ、実際には行政の認定や給付の制限がある

    こうした課題に対応するため、相談支援事業や権利擁護の仕組みが整えられてきました。

    まとめ

    障害者自立支援法における「措置」から「契約」への転換は、利用者の権利と選択を尊重する大きな一歩でした。

    • 措置 → 行政が決める仕組み

    • 契約 → 利用者が事業所と契約する仕組み

    この変化は、「障害のある人が一人の生活者として自分の人生を選ぶ」ことを支える制度づくりの一環と言えます。

  • 福祉における成年後見制度とは？～安心した生活を支える仕組み～

    成年後見制度とは

    認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分な方は、日常生活や契約行為において不利益を受けてしまう可能性があります。たとえば、悪質な訪問販売にだまされて高額な商品を購入してしまったり、必要な福祉サービスを契約できなかったりすることがあります。

    このような場合に本人を法律的に保護し、生活を支える制度が「成年後見制度」です。本人の権利を守りつつ、安心して暮らせるように家庭裁判所が関与しながら支援します。

    成年後見制度の2つの種類

    成年後見制度には、大きく分けて 「法定後見制度」 と 「任意後見制度」 があります。

    1. 法定後見制度

    すでに判断能力が低下している方に対して、家庭裁判所が後見人を選任します。

    本人の状態に応じて、

    • 後見（判断能力がほとんどない場合）

    • 保佐（判断能力が著しく不十分な場合）

    • 補助（判断能力が不十分な場合）

    の3つに分かれます。

    2. 任意後見制度

    将来、判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ信頼できる人に支援をお願いする契約を公正証書で結んでおく制度です。まだ判断能力があるうちに準備できるのが特徴です。

    成年後見人ができること

    成年後見人には、本人に代わって生活を守るための大切な役割があります。

    • 福祉サービスの契約・更新手続き

    • 医療や介護に関する同意

    • 年金や福祉手当の受領、管理

    • 預貯金や不動産の管理

    • 悪質な契約の取り消し

    ただし、本人の意思や希望を尊重することが基本です。成年後見人が全てを決めるのではなく、「本人の最善の利益」を第一に考えて行動します。

    福祉現場における成年後見制度の重要性

    福祉の現場では、成年後見制度が利用されることで次のようなメリットがあります。

    • 利用者本人が不利益を被らないように生活を守れる

    • 家族の負担を軽減できる

    • 福祉サービスの利用が円滑になり、継続的な支援につながる

    • 利用者の権利擁護を制度的に保証できる

    まとめ

    成年後見制度は、判断能力が不十分な方の生活や権利を守る大切な仕組みです。高齢化社会が進む中で、今後ますます重要な役割を果たしていきます。

    もし身近に支援が必要な方がいる場合は、地域の 市区町村の成年後見制度相談窓口 や 社会福祉協議会 に相談するのがおすすめです。

    成年後見制度は、「本人の生活を支える安心の仕組み」です。福祉現場で働く人も、ご家族の立場でも、ぜひ知っておきたい制度の一つです。