1. 身体拘束とは何か
介護や福祉の現場でいう「身体拘束」とは、利用者の行動を制限し、自由を奪う行為を指します。
代表的な例としては、
• ベッドから落ちないように手足を縛る
• 転倒を防ぐために車椅子や椅子にベルトで固定する
• 徘徊を防ぐために居室や施設の出入りを制限する
といった行為があります。
一見すると「安全のため」と思えるかもしれませんが、利用者の人権を大きく制限する行為であり、心身に大きな負担を与えるリスクがあるため、原則として禁止されています。
2. 身体拘束が禁止されている理由
(1) 人権の尊重
身体拘束は「その人らしく生きる自由」を奪います。尊厳を重んじる福祉の理念に反するため、介護保険法や障害者総合支援法に基づくガイドラインでも禁止が明記されています。
(2) 身体・心理的な悪影響
• 筋力低下や褥瘡（床ずれ）の発生
• 不眠や意欲の低下
• 強い不安や恐怖心、抑うつ症状
などが報告されています。
(3) 福祉現場の信頼性
身体拘束は「虐待」と捉えられる場合があり、利用者や家族、地域社会からの信頼を大きく損ないます。
3. 例外的に認められる場合
完全にゼロにすることが難しい状況も存在します。厚生労働省は「やむを得ない場合」として、次の 3つの要件 を満たした場合のみ身体拘束を認めています。
1. 切迫性：利用者本人や他者の生命や身体が危険にさらされる可能性が高い
2. 非代替性：他に方法がなく、どうしても拘束以外に安全を守る手段がない
3. 一時性：拘束は必要最小限の時間に限られ、すぐに解除を検討する
つまり「最後の手段」としてのみ認められるものです。
4. 身体拘束適正化のための取り組み
福祉現場では「身体拘束ゼロ」を目指す取り組みが進められています。そのポイントは以下の通りです。
• リスクアセスメント：転倒や徘徊のリスクを事前に評価し、本人の状態に合った支援方法を考える
• 環境の工夫：ベッドの高さ調整、見守りセンサーの導入、居室の配置変更など
• ケアの工夫：声かけやスキンシップを増やす、日中の活動量を確保して夜間の安眠を促す
• 職員の意識改革：研修や事例検討会を通して「本当に必要か？」を常に問い直す
5. 家族や地域に求められる理解
身体拘束をしない支援は、職員だけでなく家族や後見人、地域の理解も不可欠です。
「転倒が心配だから縛ってほしい」といった要望は一見合理的に思えますが、長期的には本人に不利益をもたらします。
福祉の現場と家族が「安全」と「尊厳」の両立を一緒に考えていくことが大切です。
まとめ
身体拘束適正化とは、「利用者の命を守ること」と「その人らしく生きる権利を守ること」を両立させる取り組みです。
「安全のためだから仕方ない」と思われていた時代から、「どうすれば拘束をしないで済むのか」を考える時代へと変わってきています。
福祉に関わる私たち一人ひとりが、「その人の尊厳を守るために何ができるか」を常に問い直すことが、真の意味での身体拘束適正化につながります。
