介護保険制度とはどのような制度なのでしょうか。本記事では、介護保険制度の目的や仕組み、対象者、利用できるサービスの種類、利用の流れまでを初心者にも分かりやすく解説します。家族の介護が必要になったときに知っておきたい基本知識をまとめました。
もくじ
はじめに
日本は世界でも有数の高齢社会です。
高齢化が進む中で、家族だけで介護を担うことが難しくなり、社会全体で高齢者を支える仕組みが必要となりました。
そこで2000年（平成12年）にスタートしたのが介護保険制度です。
介護保険制度は、介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みとして作られました。
保険料と税金を財源として、さまざまな介護サービスを利用できる制度です。
この記事では、介護保険制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説していきます。
介護保険制度が作られた背景
かつて日本では、介護は主に家族が担うものとされてきました。
しかし、次のような社会の変化が起こりました。
・高齢者人口の増加
・核家族化の進行
・共働き家庭の増加
・介護の長期化
こうした状況の中で、家族だけでは介護を支えきれないケースが増えていきました。
そこで、
「介護を社会全体で支える仕組み」
として介護保険制度が誕生したのです。
この制度の基本理念は次の3つです。
・社会全体で支える
・利用者本位
・自立支援
つまり、介護が必要な人ができるだけ自立した生活を続けられるよう支援する制度なのです。
介護保険制度の対象者
介護保険制度には、対象となる人が決まっています。
第1号被保険者
65歳以上の人
この人たちは、
原因に関係なく介護が必要になればサービスを利用できます。
例えば
・認知症
・脳梗塞
・骨折
・加齢による衰え
などが原因でも対象になります。
※認知症についての解説記事はこちら
第2号被保険者
40歳〜64歳の医療保険加入者
この年齢層は、次のような特定疾病による介護が必要な場合のみ利用できます。
例
・脳血管疾患
・若年性認知症
・パーキンソン病
・関節リウマチ
・末期がん
などです。
介護保険で利用できる主なサービス
介護保険では、さまざまなサービスを利用できます。
大きく分けると次の3つです。
①在宅サービス
自宅で生活しながら利用するサービスです。
主なサービス
・訪問介護（ホームヘルパー）
・訪問看護
・デイサービス（通所介護）
・デイケア（通所リハビリ）
・ショートステイ（短期入所）
利用者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援します。
②施設サービス
施設に入所して介護を受けるサービスです。
主な施設
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
自宅での生活が難しくなった場合に利用されます。
③地域密着型サービス
地域で生活を続けることを目的としたサービスです。
例
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・定期巡回サービス
地域での生活を支える重要な仕組みとなっています。
介護保険サービスを利用する流れ
介護保険サービスを利用するには、いくつかの手順があります。
基本的な流れは次の通りです。
①市区町村へ申請
↓
②認定調査
↓
③主治医意見書
↓
④介護認定審査会
↓
⑤要介護認定
↓
⑥ケアプラン作成
↓
⑦サービス利用開始
このとき、ケアマネジャー（介護支援専門員）が中心となってケアプラン（介護サービス計画）を作成します。
利用者の自己負担
介護保険サービスはすべて無料ではありません。
基本的には
1割負担
で利用できます。
ただし、所得によって
・2割負担
・3割負担
になる場合もあります。
残りの費用は、
・保険料
・税金
によって支えられています。
介護保険制度の大切な考え方
介護保険制度では、次の考え方が重視されています。
自立支援
単に介護をするだけではなく、本人ができることを増やす支援を行う。
尊厳の保持
高齢になっても、その人らしい生活を守ること。
地域包括ケア
住み慣れた地域で生活を続けられる社会づくり。
こうした理念が制度の土台になっています。
介護保険制度でよくある誤解
誤解① すぐ施設に入れる
実際には、施設は入所待機が多く、在宅サービスが基本です。
誤解② 家族は介護しなくてよい
介護保険は家族の負担を減らす制度ですが、家族の関わりがなくなるわけではありません。
誤解③ 高齢者だけの制度
40歳以上から保険料を支払い、社会全体で支える仕組みです。
おわりに
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えるための制度です。
ポイントを整理すると
・2000年にスタートした制度
・65歳以上が主な対象
・在宅サービス、施設サービスなどを利用できる
・自己負担は基本1割
・自立支援が重要な理念
これから日本ではさらに高齢化が進んでいきます。
その中で、介護保険制度はますます重要な社会基盤となっていくでしょう。
制度を正しく理解することは、自分や家族の将来を考えることにもつながります。