この記事では、障害者手帳について、制度の目的や仕組み、利用の流れを一般の方にも分かりやすく整理して解説します。
福祉制度は自治体ごとに運用が異なる場合があるため、実際の利用にあたっては、必ずお住まいの自治体や専門職へご相談ください。
もくじ
はじめに
障害者手帳は、障害のある人が社会で生活しやすくなるよう、さまざまな支援につながる大切な制度です。
交通・医療・税制・公共サービスなど、多方面で優遇措置が受けられるため、手帳の有無によって生活の利便性が大きく変わることもあります。
この記事では、障害者手帳の種類、取得の基準、申請の流れ、得られるメリットを、初めての方でも理解しやすく丁寧に解説します。
障害者手帳の3つの種類
日本の障害者手帳は、障害の種類に応じて次の3つに分かれています。
① 身体障害者手帳
身体の機能に障害がある人を対象とする手帳です。
代表的な障害には以下があります。
・視覚障害
・聴覚、平衡機能障害
・言語障害、そしゃく機能障害
・肢体不自由
・心臓や腎臓、呼吸器などの内部障害
等級：1〜6級（重度→軽度）
等級ごとに利用できるサービス内容や優遇の範囲が変わります。
② 療育手帳（知的障害）
知的障害がある人が対象。
自治体により名称は異なります（例：愛の手帳、療育手帳など）。
判定区分は一般的に、
・重度（A）
・中度～軽度（B）
のように分けられます。
③ 精神障害者保健福祉手帳
精神疾患や発達障害によって長期的に生活や社会活動に制限がある人が対象です。
対象疾患の例：
・統合失調症
・うつ病、双極性障害
・不安障害、パニック障害
・発達障害など
等級：1〜3級
生活面での困難度に応じて区分されます。
なぜこの制度が必要なのか（背景）
社会にはまだ「見えないバリア」が多くある
日本は「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」が広がってきたとはいえ、現実には
- 建物の構造
- 職場の働き方
- 移動手段
- サービスの提供方法
など、さまざまな場面において障害のある人にとって困難な状況＝バリアが残っています。
たとえば、
- 車椅子ユーザーがエレベーターのない駅に行くと移動ができない
- 発達障害のある人が雑音の多い環境で強いストレスを感じる
- 内部障害のある人が「見た目では分からないから」と理解されず無理をしてしまう
こうした「見えない困難」は、制度がなければ配慮されにくいのが現状です。
障害者手帳＝「生きやすさへのチケット」
障害者手帳があることで、
- 医療費の助成
- 通院・通学時の交通費の割引
- 福祉サービスの利用
- 税制優遇
- 就労支援・合理的配慮のきっかけ
など、社会生活において受けられる支援の幅が一気に広がります。
つまり、障害者手帳は「特別な扱い」ではなく、社会で対等に生きていくための支援にアクセスする鍵なのです。
障害者手帳で受けられる主なメリット
障害者手帳は「生活を助けるためのパスポート」のような役割を持っています。
ここでは幅広いメリットを整理します。
1. 公共交通機関の割引
・電車、バスの割引
・タクシー利用料の割引
・航空券の割引
・高速道路料金の割引
※等級・手帳の種類・付き添いの有無で内容が変わります。
2. 公共・民間施設の優遇
・博物館、動物園、水族館などの入場料割引
・映画館やテーマパークの割引
・付き添い者にも適用されるケースあり
3. 税金の控除・減免
・所得税、住民税の障害者控除
・相続税の軽減
・自動車税、軽自動車税の減免
生活に密接に関わる部分で負担が軽減される点は大きなメリットです。
4. 利用できる福祉サービスの幅が広がる
障害者総合支援法のサービスでは、手帳の有無が必須ではないものの、
・利用判定の参考 状態の説明がしやすい
・手続きがスムーズ
という意味で大いに役立ちます。
5. 就労支援や雇用面での活用
・障害者雇用枠への応募が可能
・職場での合理的配慮につながる
障害者手帳の取得基準
各手帳には法令に基づく基準があります。
身体障害者手帳
身体障害者福祉法に定められた細かな医学的基準によって判定されます。
療育手帳
IQ（知能指数）の数値だけでなく、
・生活能力
・発達の状況
・日常生活での自立度
などを総合的に判断します。 自治体ごとに基準が一部異なるため、必ず地元で確認しましょう。
精神障害者保健福祉手帳
精神疾患の影響が6か月以上継続し、社会生活や日常生活に支障をきたしていることが基準となります。
障害者手帳の取得手続き
STEP1：市区町村の窓口へ相談
「どの手帳が該当するのかわからない」という段階でも問題ありません。
担当者が丁寧に案内してくれます。
STEP2：診断書を医療機関で作成
手帳ごとに指定の診断書があり、医師の記載が必要です。
精神障害者手帳では、場合によっては「障害年金の受給証書」で代替できることもあります。
STEP3：必要書類を揃えて申請
提出書類の例：
・診断書
・顔写真
・申請書類（窓口で配布）
提出先は市区町村の障害福祉課です。
STEP4：審査
専門の審査機関が疾患の状態や生活状況をもとに等級を判定します。
STEP5：交付
審査が完了し、準備が整うと手帳が発行されます。
更新・再認定のルール
手帳の種類によって更新時期が異なります。
身体障害者手帳：基本的に更新不要 状態が変わった場合のみ再交付申請
療育手帳：自治体ごとに更新の有無が異なる
精神障害者保健福祉手帳：2年ごとに更新必須
必要に応じて等級の変更申請も可能です。
障害者手帳は「制限」ではなく「選択肢を増やす」もの
障害者手帳という名前から「持つことに抵抗がある」と感じる人もいます。
しかし、手帳は
・生活を助ける支援につながる
・社会参加の機会を広げる
・経済的な負担を軽減する
ための制度であり、本人の生活の質を高めるための道具です。
また、福祉サービスを利用する際、手帳が必須というわけではありませんが、「支援が必要である」という客観的な証明としても力を発揮します。
よくある誤解・勘違い
誤解①：「重い障害でないと手帳はもらえない」
これは非常に多い誤解です。
実際には、外見からは分かりにくい障害（例：精神障害・発達障害・内部障害など）も対象です。
手帳の種類と対象例：
- 身体障害者手帳：視覚・聴覚・肢体・内臓機能障害など
- 療育手帳：知的障害
- 精神障害者保健福祉手帳：うつ病・統合失調症・発達障害など
障害の重さよりも、「どれくらい生活に支障が出ているか」が重要です。
誤解②：「手帳を持つと周囲に知られてしまう」
手帳の所持は義務ではなく、自己判断で提示するものです。
誰かに自動的に知られることはありません。
また、企業や自治体が障害者手帳を持っていることを理由に差別することは、
障害者差別解消法によって禁止されています。
誤解③：「就職や進学で不利になる」
これもよくある不安の一つです。
しかし、障害者手帳を使うことで
- 障害者雇用枠に応募できる
- 就職後のサポートや配慮を受けやすくなる
- 大学などで支援制度が利用できる
といった利点もあります。
むしろ、自分に合った環境で働く・学ぶためのツールとして有効活用できる制度です。
誤解④：「一度取ったら返せない」
状態が改善した場合は、自主的に返納することも可能です。
また、等級変更や再審査の申請もできるため、「一度取得したら一生変えられない」わけではありません。
初めての人がつまずく点
① どの手帳を申請すればいいかわからない
「自分は身体なのか？精神なのか？療育手帳なのか？」と迷う人は少なくありません。
また、複数の障害がある場合、どの手帳から申請すべきか迷うこともあります。
このようなときは、市区町村の障害福祉課や相談支援専門員への相談が最適です。
「診断名があっても対象になるとは限らない」「手帳を持っていなくても相談はできる」ことも知っておくと安心です。
② 診断書の取得や申請書類の準備で疲れてしまう
申請時に必要な書類（診断書、顔写真、申請用紙など）を揃えるのが手間に感じて、途中で挫折するケースもあります。
診断書の作成には
- 時間（1〜2週間以上）
- 費用（3,000円〜1万円程度）
がかかることもあるため、早めの準備とスケジュール確認が重要です。
③ 「申請すればすぐ交付される」と思ってしまう
障害者手帳は即日交付されるものではありません。
提出後、自治体による審査・判定・印刷などを経て、1〜2か月かかることもあります。
「就労支援を始めたい」「転職・引越しが控えている」など、予定がある人は余裕を持ったスケジュール管理が大切です。
④ 手帳を持つこと自体に抵抗がある
「レッテルを貼られたくない」「自分が障害者であることを認めたくない」と感じ、心理的に抵抗を持つ人も多くいます。
ただし、障害者手帳は個人の価値を決めるものではなく、「制度との接点を持つためのツール」です。
使うかどうかは自分で選べるため、「取得しておいて、必要なときだけ使う」という考え方もOKです。
おわりに
障害者手帳は、障害のある人が安心して暮らし、豊かな生活を送るための支えとなる制度です。
手帳を取得することで選択肢が広がり、生活の質が向上したという声も多く聞かれます。
・一人で判断しない
・相談先がある
・制度はつながっている
制度は自治体で細かな違いがあるため、興味がある方は一度お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。
この記事が、必要な支援につながる第一歩になれば幸いです。