介護保険制度とは、介護が必要になった人を社会全体で支えるための制度です。
この記事では、介護保険制度が作られた背景から、対象者、保険料、利用できるサービス、自己負担、利用開始までの流れを初心者にもわかりやすく解説します。
家族の介護が必要になったときや、将来の介護に備えたいときに役立つ基本知識をまとめました。
※この記事では介護保険制度の基本的な仕組みを紹介しています。具体的な利用条件や保険料、利用できるサービスなどは、本人の状況や自治体によって異なる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村や地域包括支援センターにご確認ください。
はじめに|介護保険制度はなぜ必要なのか?
日本は世界でも有数の高齢社会です。
高齢化が進む中で、家族だけで介護を担うことが難しくなり、社会全体で高齢者を支える仕組みが必要となりました。
そこで2000年(平成12年)4月にスタートしたのが、介護保険制度です。
介護保険制度は、介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みとして作られました。
保険料と税金を主な財源として、さまざまな介護サービスを利用できる制度です。
介護保険制度の目的は、単に介護サービスを提供することだけではありません。
介護が必要になっても、本人の尊厳を守り、その人らしい生活を続けられるように支援することが重要な考え方となっています。
今回は、この介護保険制度の基本的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。
介護保険制度が作られた背景
かつて日本では、介護は主に家族が担うものとされてきました。
しかし、社会の変化によって、家族だけでは介護を支えきれないケースが増えていきました。
例えば、次のような変化が挙げられます。
- 高齢者人口の増加
- 核家族化の進行
- 共働き家庭の増加
- 介護の長期化
- 介護を担う家族自身の高齢化
こうした状況の中で生まれたのが、介護を社会全体で支えるという考え方です。
介護保険制度では、家族だけに介護の負担を集中させるのではなく、社会全体で費用を分担し、必要な介護サービスを利用できる仕組みを整えています。
介護保険制度の基本的な考え方
介護保険制度では、次のような考え方が重視されています。
① 社会全体で支える
介護が必要になった人を、保険料や税金を通じて社会全体で支えます。
② 利用者本位
本人の希望や生活状況を尊重し、必要なサービスを選択できることを大切にします。
③ 自立支援
介護が必要になっても、本人が持っている能力を生かし、できる限り自立した日常生活を続けられるよう支援します。
このように、介護保険制度は高齢者の生活を支える重要な社会保障制度の一つとなっています。
介護保険制度の対象者
介護保険制度では、対象となる人を大きく2つに分けています。
それが、第1号被保険者と第2号被保険者です。
① 第1号被保険者
第1号被保険者は、65歳以上の人です。
65歳以上の人は、介護が必要になった原因にかかわらず、要介護認定または要支援認定を受けることで、認定区分に応じた介護保険サービスを利用できます。
例えば、次のような状態が挙げられます。
- 認知症によって日常生活に支援が必要になった
- 脳梗塞の後遺症によって介護が必要になった
- 骨折をきっかけに日常生活が難しくなった
- 身体機能の低下によって生活に支援が必要になった
ただし、65歳になれば誰でも自由に介護保険サービスを利用できるわけではありません。
原則として、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。
※認知症については、福祉道の関連記事でも詳しく解説しています。
② 第2号被保険者
第2号被保険者は、40歳から64歳までの医療保険加入者です。
第1号被保険者との大きな違いは、介護保険サービスを利用できる条件にあります。
40歳から64歳までの人は、国が定める16種類の特定疾病によって要介護状態または要支援状態になった場合に、介護保険サービスを利用できます。
特定疾病には、次のようなものがあります。
- 脳血管疾患
- 初老期における認知症
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
- がん(医師が回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの)
- パーキンソン病関連疾患
例えば、50歳の人が事故によって介護を必要とする状態になったとしても、その原因が介護保険制度の特定疾病に該当しない場合は、原則として介護保険の給付対象にはなりません。
その場合は、障害福祉サービスなど、別の制度の対象となる可能性があります。
このように、年齢や介護が必要になった原因によって、利用できる制度が異なることを理解しておきましょう。
介護保険制度の財源と保険料の仕組み
介護保険制度は、保険料と税金によって支えられています。
介護保険の給付費は、基本的に次の割合で構成されています。
| 財源 | 割合 |
|---|---|
| 公費(国・都道府県・市区町村) | 50% |
| 介護保険料 | 50% |
つまり、介護保険制度は、国や自治体だけでなく、保険料を納める人たちによっても支えられているのです。
※公費と保険料の割合は基本的な仕組みを示したものです。実際の財源構成には、施設給付費などによる違いがあります。
介護保険料はいつから支払う?
介護保険料は、原則として40歳から負担します。
ただし、年齢によって納付方法が異なります。
40歳から64歳まで
加入している健康保険などの医療保険料と一緒に介護保険料を支払います。
※介護保険料の徴収は、40歳の誕生日当日からではなく、40歳に達した日が属する月から始まります。
65歳以上
お住まいの市区町村が保険料を決定し、原則として年金からの天引き、または納付書や口座振替などで支払います。
保険料の金額は、所得や加入している医療保険、自治体などによって異なります。
介護保険で利用できる主なサービス
介護保険制度では、本人の心身の状態や生活環境に応じて、さまざまなサービスを利用できます。
主なサービスには、次のようなものがあります。
① 居宅サービス
自宅での生活を支えるサービスです。
例えば、訪問介護、訪問看護、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所生活介護(ショートステイ)などがあります。
② 施設サービス
介護保険施設に入所して、必要な介護や支援を受けるサービスです。
主な施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院があります。
③ 地域密着型サービス
住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域の実情に応じて提供されるサービスです。
小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護(グループホーム)などがあります。
このほか、要支援者などを対象とした介護予防サービスや、市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業もあります。
介護保険サービスの詳しい種類や選び方については、以下の記事「介護保険サービスとは?」で解説しています。
介護保険サービスを利用するまでの流れ

介護保険サービスを利用するには、原則として要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
STEP1:市区町村に申請する
本人や家族などが、市区町村の介護保険担当窓口で申請します。
STEP2:認定調査を受ける
調査員が本人の心身の状態や日常生活の状況などを確認します。
STEP3:主治医意見書を作成してもらう
市区町村が主治医に意見書の作成を依頼します。
※認定調査と主治医意見書の作成は、必ずしもこの順番で行われるわけではありません。
STEP4:要介護認定の審査・判定
認定調査の結果や主治医意見書などをもとに、介護認定審査会で審査・判定が行われます。
STEP5:認定結果の通知
要支援1・2、要介護1〜5、非該当などの結果が通知されます。
STEP6:ケアプランなどを作成する
認定区分や利用するサービスに応じて、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどが支援します。
STEP7:サービス利用開始
必要な契約や調整を行い、介護保険サービスの利用を開始します。
なお、認定結果や利用するサービスによって手続きは異なります。
詳しくは、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。
利用者の自己負担

介護保険サービスは、すべて無料で利用できるわけではありません。
利用者の自己負担は、原則としてサービス費用の1割です。
ただし、一定以上の所得がある65歳以上の人は、2割または3割負担となる場合があります。
例えば、介護保険の対象となるサービス費用が1万円だった場合、自己負担は次のようになります。
| 負担割合 | 自己負担額 |
|---|---|
| 1割 | 1,000円 |
| 2割 | 2,000円 |
| 3割 | 3,000円 |
※実際の費用は、サービス内容や利用状況などによって異なります。
また、施設サービスを利用する場合には、食費や居住費などが別途必要になることがあります。
在宅サービスなどには、要介護度に応じた利用限度額が設定されているものもあります。
限度額を超えて利用した場合、超過分は原則として全額自己負担となるため注意が必要です。
介護保険制度で大切にしたい考え方
介護保険制度では、自立支援と尊厳の保持が重要な考え方となっています。
ここでいう自立支援とは、単に本人ができることを増やすという意味だけではありません。
本人が希望する生活を尊重し、必要な支援を受けながら、自分らしい暮らしを続けられるようにすることも大切です。
例えば、身体機能が低下して家事が難しくなった人でも、すべての家事を支援者が代わりに行うことが適切とは限りません。
本人ができることや希望することを確認し、必要な部分を支援することで、生活の主体性を守ることにつながります。
これは障害福祉の現場でも大切にされている考え方です。
介護保険制度と障害福祉制度には違いがありますが、本人の意思を尊重し、その人らしい生活を支えるという点では共通する部分があります。
福祉の現場から考える自立支援の大切さ
介護保険制度と障害福祉制度は、対象者やサービスの仕組みが異なります。
しかし、どちらの制度にも共通しているのが、本人の意思を尊重し、その人らしい生活を支えるという考え方です。
私はこれまで、障害福祉の現場でさまざまな利用者の生活を支援してきました。
その経験から、自立支援とは、必ずしも「一人で何でもできるようになること」ではないと考えています。
例えば、日常生活の中で支援が必要な人であっても、本人の希望を確認したり、できることを大切にしたりすることで、その人らしい生活につながる場合があります。
大切なのは、支援者が一方的に判断するのではなく、本人の意思や生活状況を丁寧に理解することです。
介護保険制度においても、こうした本人中心の支援という視点を大切にしていきたいものです。
介護保険制度でよくある質問
Q1. 65歳になれば誰でも介護サービスを利用できますか?
65歳以上であっても、介護給付や予防給付を利用するには、原則として要介護認定または要支援認定が必要です。
ただし、市区町村が実施する介護予防事業などには、認定を受けていなくても利用できるものがあります。
Q2. 40歳でも介護保険サービスを利用できますか?
40歳から64歳までの医療保険加入者は、特定疾病が原因で要介護状態または要支援状態になり、認定を受けた場合に利用できます。
Q3. 介護保険を使えば、すぐに施設へ入所できますか?
施設の種類によって入所条件や空き状況が異なります。
また、要介護度などによって利用できる施設が異なる場合もあります。
施設への入所を希望する場合は、ケアマネジャーや施設の相談窓口などに確認しましょう。
Q4. 家族が介護をしなくてもよくなりますか?
介護保険制度は、本人の生活を支えるとともに、家族の介護負担を軽減する役割も担っています。
ただし、利用できるサービスには条件や範囲があります。
本人や家族の状況に合わせて、必要なサービスを組み合わせることが大切です。
Q5. 介護について最初にどこへ相談すればよいですか?
まずは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。
地域包括支援センターでは、高齢者の介護や生活に関するさまざまな相談を受け付けています。
おわりに|介護保険制度を理解して安心できる生活につなげよう
今回は、介護保険制度の基本的な仕組みについて解説しました。
介護保険制度は、介護が必要になった人を社会全体で支えるための制度です。
重要なポイントを整理すると、次のようになります。
- 2000年4月にスタートした社会保険制度
- 40歳から原則として介護保険に加入する
- 65歳以上は要介護・要支援認定によりサービスを利用できる
- 40〜64歳は特定疾病による要介護・要支援状態が対象
- 保険料と税金によって制度が支えられている
- 利用者負担は原則1割で、所得などにより2割・3割の場合がある
介護保険制度は、介護が必要になってから初めて知る人も少なくありません。
しかし、制度の基本的な仕組みを知っておくことで、本人や家族が介護に直面した際にも、必要な相談やサービス利用につなげやすくなります。
大切なのは、介護が必要になった人の意思や尊厳を尊重し、その人らしい生活を支えることです。
介護保険制度を正しく理解し、安心して暮らせる社会づくりにつなげていきましょう。
参考資料
ホームページ
※制度は法改正などによって変更される場合があります。最新の情報は厚生労働省や自治体の公式資料をご確認ください。
書籍
介護サービスのトリセツ―介護保険のしくみと使い方&お金がわかる本
